2013-04-26 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
総額表示制度は、値札などに消費税額を含む支払い総額の表示を義務づけるものでありますけれども、あわせて消費税額や税抜き価格を記載することを妨げるものではありません。したがいまして、消費者の税負担感を減らすことを目的として導入したものではないということでございますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。
総額表示制度は、値札などに消費税額を含む支払い総額の表示を義務づけるものでありますけれども、あわせて消費税額や税抜き価格を記載することを妨げるものではありません。したがいまして、消費者の税負担感を減らすことを目的として導入したものではないということでございますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。
○竹内大臣政務官 繰り返しで恐縮でございますけれども、私どもとしては、総額表示制度は消費者の利便性の観点ということから導入したわけでございます。 先生がおっしゃることもわかる点はあるんですが、消費者がどのような場合に税負担を感じるかはケース・バイ・ケースであると思われまして、価格表示の方法と税負担感の関係につきましては、一概に申し上げることはちょっと困難ではないかと考えているところでございます。
政府は、平成十六年四月から、税込み価格で表示する総額表示制度、いわゆる内税方式を導入しています。 一方、本法案では、税抜き価格の表示も認めています。一部の自民党議員は、この点をもって、外税に変わったと宣伝されているとの話も伺っています。
そして、表示方式についてでありますが、今日、総額表示制度となっておりますけれども、せめて外税方式にすることによって、中小企業が追加的な税負担をこうむることが軽減されるのではないかと私は考えます。なぜそれができないのか、枝野経産大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
これらの意見を踏まえ、ワーキングチームにおいて取りまとめられた報告書において、価格表示のあり方については、消費者の利便性の確保や制度の変更が事業者や小売現場に与える混乱を回避するという観点等を踏まえると、現行の総額表示制度を維持することが望ましいが、一方で、業界団体等が円滑な価格転嫁を行うため、総額の表示に加えて税額を明示するなどの統一基準を策定することが独禁法に違反しないことを明確化するため、必要
私どもも、とにかく現行の総額表示制度は維持する必要があると思います。最近、税務当局等へかかってくるお声を聞きますと、総額が小さくしか書いていないとか、総額表示がないことに対するお怒りの声の方が実は多くて、総額表示がやはり最低必要だということだと思います。 価格の方式、どれかを政府が推奨するということはなかなか難しいと思います、業態ごとに必要なやり方、便利なやり方というのはあると思いますので。
また、納税者意識を希薄化させる消費税の総額表示制度を改めようという動きも見受けられません。租税特別措置の抜本的改廃の必要性が叫ばれて久しいものの、今回もそうした対応は行われず、公平、公正、簡素な税制を目指す内容とはなっていません。 以上、様々な点から本案に反対するものであります。 次に、公債特例法案に反対する理由を申し述べます。
なお、消費税の総額表示制度の導入についてでございますが、大企業等の優越的地位の濫用がくれぐれも起きないよう公正取引委員会には厳しく監視を続けていただき、下請中小企業が被害を被ることのないよう御配慮をお願いいたしたいと思います。 次に、金融問題について意見を申し述べます。 まず、民間金融機関の中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしについてであります。
先ほど大臣からもお話ありましたように、商工会議所とか商工会等々の方々に講演会を実施したり研修会を実施したりして、消費者に御理解をいただいてもらうようなそういうパンフレットも作るし、また事業者に対しても、この総額表示制度が円滑に進むような御協力を賜るためのいろんな研究のための予算措置をしております。 一方では、レジスターを買い換えるとかいろんな費用負担もこれあるわけですね。
この四月一日から消費税の総額表示制度がスタートいたしますが、現場からは、やや混乱が生まれています、困っていますというような声が届いております。 特に、商品価格を消費税込みで表示するということですが、この混乱の一つに、一円未満の端数の処理は事業者の判断に任せられているということで、切り上げあるいは切り捨て、四捨五入と、対応がまちまちになっております。
しかし、今回、消費税に関して総額表示制度が導入される予定になっているそうですけれども、この点について、消費税に関しての引上げはしないというお答えでしたけれども、消費税が一番国民に分かりやすい形で痛税感、税が痛いという感じがするものだと思います。